（以下引用）
経済的に豊かな有権者は不満があっても次の選挙まで待って投票で意思表示する余裕があった。だが、投票は不満のはけ口として機能しなくなってきている。
（世界覆う「政府への怒り」 イアン・ブレマー氏 米ユーラシア・グループ社長 2019年11月21日日本経済新聞）
＊イアン・ブレマー氏は、Time誌にも毎週寄稿しており、テレビ東京の「モーニングサテライト」でもよく紹介されている。もし機会があればこの方の本を訳してみたいと思う著者の一人だ。この記事は民主主義が胸突き八丁に来ていることを指摘しており、記事全体の一読を是非お勧めするが（7面のオピニオン2）、今日の一節を読んだ時に、次の文言が頭に浮かんだ。
「資本主義と民主主義の両方が危機に面した時に、若い世代は、政治でしか世界を変えられないという発想にしがみつくことになる。議会で多数派となって新しい政策を掲げて、制度をかえるんだという発想以外、出てこないのです。……私はこうした発想を『政治主義』・『制度主義』と読んでいます」（『未来への大分岐』マルクス・ガブリエル、マイケル・ハート、ポール・メイソン著、斎藤幸平編、集英社新書、p55、斎藤幸平さんの発言から）。ブレマーさんが先進国一般の傾向として語っているのに対し、斎藤さんは特に日本でその傾向が強いと言っているのかなと。ただはっきり言って、日本の経済的優位性はすでにかなり劣化している。いつまでも香港を対岸の火事とみていていいのか、ということを示唆しているのではないか、と思った。
この二つの文章とともにお勧めしたいのが、『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』（レビツキー／ジブラット著、濱野大道訳、新潮社）だ。これも『未来への大分岐』と同様、今年初めに僕が月一で参加している勉強会のテキストになった本だ。同書は、民主主義を機能させるために必要不可欠のものとして君臨していた、相互的寛容（対立相手が憲法上の規則に則って活動している限り、相手も自分たちと同じように生活し、権力をかけて戦い、政治を行う平等な権利をもっていることを認めるという考え方）と組織的自制心（法律の文言には違反しないものの、明らかにその精神に反する行いを避けようとすること）がアメリカで崩れ始めていると指摘している。僕にとってはかなり衝撃的な内容で（括弧内の説明は同書pp132－137より）。翻訳も見事で、ああ僕がこういう本を翻訳したいと思ったくらいである。
本当に残念だけど、ここ数年の日本がまさにそうだよね。日本の民主主義はまさに崖っぷちに来ている。そのことをどれだけ多くの人々が共有できるのだろう。
