僕が理解できないのは、
首相直轄の国家戦略特区の対象として加計学園が申請してきたら、首相、閣僚および内閣府の職員は「自分はここの理事長とこういう関係にある」という情報開示を審査や検討に入る「前に」明確に宣言して、あるいは文書にして発表するのが当然だと思うのだが、なぜそれをしなかったのか？という点だ（森友学園の件であれば「首相は知らなかった」はあったかもしれない）。
その上で、首相あるいは閣僚であれば、「自分はこの会の議長である。しかしながらこの申請者の理事長とこういう親密な関係にあるので、本件に限って私は一切かかわらず、代わりに〇〇副首相に全面的に権限委譲する。情報も受けない」と宣言するはずなのだ。
こんなことは上場企業の役員だったら当然だし、例えば欧米の雑誌などを読むと、記者だって、たしかFor disclosureという前書きをつけて、「自分は〇〇年から〇〇年までこの会社から報酬を受けていたことがある」と書くのが常識だと思う。
内閣およびその周辺には上場企業の広報もいるし、外国留学帰りもいるから、当然そんなことを知っているはず。もっとハッキリ言おう。
小学生でもわかる理屈である。
それがなされていないのだとしたら（国会で後になってから追及されているということは、どうもそういうものはないらしい）、文書保存の問題と同じで、職務と利益相反、情報開示に関するルールが内閣にない、ということになり、これはこれでかなり重大かつ深刻な問題だと思う。
さらに次の点を指摘しておきたい。
①今回の国会で明らかになった森友学園、加計学園、TBS元記者不逮捕問題の発覚とその後の経緯を見ていると、これらは、普通の常識ある人間が眺めたら、どこからどう見ても「依怙贔屓」に見える。
②安倍政権が「依怙贔屓ではない」、「公正だ」、「一点の曇りもない」と主張するのであれば、正々堂々と、第三者機関に調査させて野党の言い分が「言いがかりだ」と反証すればよい。それをしない以上、非常に怪しい。
野党がなぜ国会で首相に「李下に冠を正さず」の意味を（「そもそも」のついでに）辞書で調べよと言わなかったのか、僕は不思議である。
③ そして、そういう公私混同政権が、治安維持法を連想させるような法律を、そういう恐れが「ない」のならないという丁寧な説明をすることもなく、能力がなく、努力もしない無責任な法務大臣に担当させて、運用面の縛りもほとんどかけずに強行採決で通してしまったことに僕は心から怒りを覚えている。
